バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを持たずに、オフィス関連のサービスをオンラインで提供するサービスです。特にスタートアップや小規模企業にとって多くのメリットがあります。
この記事では、バーチャルオフィスを利用することでどんなメリットがあるのか？ また、注意すべきデメリットについてもまとめてみました。
私の会社でもバーチャルオフィスで法人登記をしていますので実際の経験を記事にしています。ぜひ参考にしてみてください。
料金が安いのでネットビジネスをするならホント便利ですよ！
バーチャルオフィスのメリット
コスト削減
バーチャルオフィスは、物理的なオフィススペースを借りる必要がないため、賃貸料や光熱費などのコストを大幅に削減できます。
リモートワークでできる仕事ならバーチャルオフィスで十分だなという印象です。
安いバーチャルオフィスですと月額300円で利用できるところもありますから、事務所の家賃と比べると激安ですよね。
秘匿性
アフィリエイターがメルマガを発行する際には特電法等の関係でどうしても住所の表記が必要になりますが、自宅の住所はできれば公表したくありませんよね。
その点、バーチャルオフィスでは自宅の住所を公表せずにビジネスを行うことができます。これは大きなメリットであり、メルマガやブログ、サイトアフィリエイターにとっても最大のメリットと言えるでしょう。
柔軟性
バーチャルオフィスの中には必要な時だけ利用できる会議室などを備えているところもあります。その場合、必要な時だけサービスを利用できますので、ビジネスの規模に応じて柔軟に対応することができます。
立地の利点
多くのバーチャルオフィスは、都心や主要駅近くなどビジネスにとって魅力的な住所を使用できるようになっています。そのため、企業のブランドイメージ向上に寄与します。
たとえば、東京の渋谷区・青山などはオシャレですし、なんとなくかっこいいですよね（笑）
その場合、自分が住んでいる町はどこかの田舎町でも、事務所は「東京都渋谷区」にすることもできちゃいますので、なかなか魅力的ですよね。
バーチャルオフィスのデメリット
法人登記の制限
一部のバーチャルオフィスでは法人登記ができない場合があります。また、同じバーチャルオフィスでもプランによっては、法人登記ができるものとできないものもあります。
法人登記ができないケースは月額料金も安くなっていますので「個人でメルマガを発行するための住所として使いたい」といった場合は法人登記ができなくても問題はないでしょう。
私は「法人登記」が必須でしたので、最初から法人登記ができるプランで申し込みました。また、新しく法人を設立する場合、申込時点では個人で契約して、会社を作った後で契約を変更できるサービスもあります。
共有住所の問題
他の企業と住所を共有するため、独自性が損なわれる可能性があります。バーチャルオフィスを知っている人なら、住所で調べるとすぐにわかりますが多くの人はあまりそこまで気にしないので大きなデメリットにはなりません。
そこまで調べる人はあまりいないわよね
銀行口座の開設困難
バーチャルオフィスの住所では、銀行口座の開設が難しい場合があります。
私の場合、ネット銀行があれば問題ないので「住信SBIネット銀行【法人口座開設】」で契約しました。
都市銀行や地方銀行では、バーチャルオフィスで登記している法人の口座開設はなかなか難しいかもしれませんね。
書留郵便物の受け取りができない場合もある！？
「法人登記可能」とあるサービスの場合、書留郵便物の受け取りが可能かどうかの確認も大切です。
また、普通郵便であっても転送料金がいくらなのか等も要チェックです。一度設立してしまえばそんなに郵便物は届かないという場合であっても、設立当初は税務署や年金事務所、銀行などからの郵便物がどうしても届きますからね。
まとめ
バーチャルオフィスは、コスト削減やブランディングなど、多くのメリットを提供しますが、法人登記や銀行口座開設の問題など、注意すべき点もあります。ビジネスのニーズに合わせて、バーチャルオフィスの利用を検討してみてくださいね！